◎
経済建設委員長（小笠原克夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました条例案件のうち、
経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました条例案10件につきましては、去る11日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 最初に、議案第８号 須坂市市道の構造の
技術的基準等に関する条例の制定についてを申し上げます。 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号 須坂市準用河川に設ける
河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを申し上げます。 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 須坂市景観をいかした
まちづくり条例の制定についてを申し上げます。 ・ 本条例には、どの程度の強制力があるのか伺いたい。との質疑があり、
届け出対象行為が景観育成基準に適合していない場合、形態や意匠、色彩等については、指導や勧告、変更命令ができるものでありますとの答弁がありました。 ・ 本条例における重点地区の範囲については、指定道路の道路端から10メートルの範囲ということだが、そこから外れた地域ではどのような色合いの建物でも建てられるということか伺いたい。との質疑があり、10メートルの範囲から外れた地域については、都市部地域ということで重点地区よりも緩くなりますが、マンセル値による色彩の規制を設けていますとの答弁がありました。 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号 須坂市峰の原水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用する条例の制定についてを申し上げます。 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号 須坂市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号 須坂市市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号 須坂市
モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 ・ 現在、須坂市内に
モーテル類似施設はあるのか伺いたい。との質疑があり、現在、須坂市内には
モーテル類似施設はありませんとの答弁がありました。 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 須坂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号 須坂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 ・ 第４条に水道事業を通じて１つの特別会計を設けるとあるがどういう意味か伺いたい。との質疑があり、
地方公営企業法施行令の規定により、須坂市水道事業と
簡易水道事業である須坂市峰の原水道事業を合わせて１つの特別会計を設けるということでありますとの答弁がありました。 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号 須坂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
経済建設委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） 次に、
総務文教委員長の報告を求めます。
－－－－－北澤総務文教委員長。
◎
総務文教委員長（北澤雄一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております条例案件のうち、
総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました条例案７件につきましては、去る３月13日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 最初に、議案第６号 須坂市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを申し上げます。 ・
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態が発生した場合の発令などはどうなるのか。との質疑に対し、海外において
新型インフルエンザ等が発生し世界保健機構であるＷＨＯがフェーズ４を宣言した場合は、厚生大臣が発生を公表することになっており、今回の特別措置法では、
新型インフルエンザなど国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれのあるものが国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、
政府対策本部長が宣言することになっておりますとの答弁があり、 ・
新型インフルエンザ等の等は
新型インフルエンザ以外のものを想定しているから、条例４条で本部長が必要と認めるときとしていると理解してよいのか。との質疑に対し、そのとおりでありますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 ・ 議案第６号に関連しての危険手当のように思えるが、政府はテロなど緊急事態に備えた極めて信憑性の高い事案を想定してのものなのか、市の認識度について伺いたい。との質疑に対し、議案第６号で答弁したとおり、
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められた場合の措置としては、感染防止のための外出自粛や
催し物イベントの制限等の要請、住民に対する予防接種の実施、医療提供体制の確保、緊急物資の輸送要請、特定物資の売り渡し指示、埋葬火葬の特例などであると認識しておりますとの答弁がありました。また、 ・ 極めて見逃せない事実が世界で起きているという解釈でよいのか。との質疑に対し、ＷＨＯがフェーズ４を宣言するという極めて危険な場合の発令であると思われますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 ・ 新たに加える第13条のうち、私権を設定することができるとしているが、司法上どのような権利のことなのか伺いたい。との質疑に対し、私権とは、地上権、地役権など用益物件のことでありますとの答弁があり、 ・ 公共物の屋根の上に太陽光パネルという私物を置くことは、民法の所有権の取得で言う加工、混和、付合のいずれかに該当すると思うが、どう認識しているのか。との質疑に対し、あくまでも民法上の私権を設定することではなく、地方自治法の、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるという規定により公共施設の屋根の使用を許可する
目的外使用許可であり、電柱を設置するため道路敷地の使用を許可する場合と同様と捉えておりますとの答弁があったほか、 ・ 使用許可であっても使用者との間で契約等が必要ではないか。またあらかじめいろいろなトラブルが生じた場合を想定して対応策を講じておくべきである。などの意見があり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号 須坂市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 ・ 単なる
障害者自立支援法の名称が変更になっただけなのか。法律の内容についてはどうなのか伺いたい。との質疑に対し、厚生労働省は、
障害者自立支援法は違憲であるという集団訴訟の和解合意文書を取り交わされて改正されたと伺っておりますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。 ・ 経過措置額を受給している職員人数、その方々による影響額について伺いたい。との質疑に対し、平成25年１月現在で49人でありますが、退職等により４月からは40人となり、廃止までの１年間で約290万円となりますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第47号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についてを申し上げます。 ・ わかる範囲内で影響額、対象人数について伺いたい。との質疑に対し、平成25年度の退職者で申し上げますが、約1,700万円の13名でありますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務文教委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） 次に、
福祉環境委員長の報告を求めます。
－－－－－田中福祉環境委員長。
◎
福祉環境委員長（田中章司） 〔登壇〕 ただいま議題となっております条例案件のうち、
福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました条例案７件につきましては、去る15日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。 最初に、議案第７号 須坂市
障害福祉サービス事業所設置条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 今回の条例制定で、従来と変わるところを伺いたい。との質疑があり、難病指定を受けた皆さんも、今後施設を利用いただけるようになります。それ以外は特に変わりございませんとの答弁がありました。 ・
須坂ひだまり作業所とぶどうの家で利用時間の違いがあるのはなぜか説明されたい。との質疑があり、ひだまり作業所については利用者の皆さんの送迎をしているので、利用時間が短くなっておりますとの答弁がありました。 ・ 第６条の定められた利用料を示されたい。との質疑があり、月額利用料は生活保護市民税非課税世帯の利用者はゼロ円、市民税課税世帯は9,300円、その他の世帯は３万7,200円が上限となっておりますとの答弁があり、以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号 須坂市
美術館等文化施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 中学生以下を無料にすることで美術館等の文化施設の機能強化を図るとは具体的にどういうことか伺いたい。との質疑があり、小中学生が気軽に美術館に入館され、学芸員、職員と接することにより新たな企画などが生まれ、それに参加することにより、文化芸術に触れることで美術館との強化が図られると考えるものですとの答弁があり、以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 須坂市公民館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号
須坂市立博物館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号 須坂市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。 審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、 ・ この条例の一部改正で障害者総合支援法に変わることで、具体的に何がどう変わるのか説明されたい。との質疑があり、福祉医療費給付金に関しては、新たに給付対象範囲がふえるなどといった変更となる部分はございませんとの答弁がありました。 以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号 須坂市ふれあいプラザ条例を廃止する条例について申し上げます。 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号 須坂市
福祉企業センター条例を廃止する条例について申し上げます。 審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものは、 ・ 市の授産施設を廃止し民間が引き継ぐわけで、財政支援だけして、あとは丸投げではなく、万が一事業継続不能になること、またそのほかのことも想定されているのかを伺いたい。との質疑があり、市としての財政支援は継続的にしっかりと支援していく考えであります。あわせて運営委員会のような組織にも参画し、経営にかかわっていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 ・ 今回の授産施設の廃止は、長年、市が行ってきた事業のノウハウを全く蓄積できていなかったことが原因と考えざるを得ない。今後、新たな型で授産施設事業にかかわるが、市としての考えを伺いたい。との質疑があり、授産に対する民間のしっかりしたノウハウを市としても蓄積し、大切な授産施設事業にかかわっていければいいと考えておりますとの答弁があり、以上で、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
福祉環境委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第６号から議案第28号まで、議案第46号及び議案第47号の24件を一括採決いたします。 本24件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本24件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第46号及び議案第47号の24件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２８ 議案第２９号～
△日程第３７ 議案第４８号
○議長（豊田清寧） 日程第28 議案第29号 平成24年度須坂市
一般会計補正予算第６号から日程第36 議案第37号 平成24年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第１号まで及び日程第37 議案第48号 平成24年度須坂市
一般会計補正予算第７号の補正予算案10件を一括議題といたします。 本10件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。－－－－－関野予算決算特別委員長。
◎予算決算特別委員長（関野芳秀） 〔登壇〕 ただいま議題となりました平成24年度補正予算議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第29号 平成24年度須坂市
一般会計補正予算第６号から議案第37号 平成24年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第１号まで及び議案第48号 平成24年度須坂市
一般会計補正予算第７号の10件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は２月26日に開催し、付託されました案件について、より詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の３つの分科会へそれぞれの所管事項について審査を委任することに決定しました。 分科会は２月28日にそれぞれ現地視察を行い、３月８日、11日に経済建設、12日、13日に総務文教、14日、15日に福祉環境の計６日間、それぞれ会議を開催し、審査を願いました。 さらに、３月19日委員会を開催し、議案１件ごとに各分科会長から、分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各議案に対する意見、討議及び討論を終結し、採決を行いました。 議案第29号 平成24年度須坂市
一般会計補正予算第６号、議案第30号 平成24年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第３号、議案第31号 平成24年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号、議案第32号 平成24年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第３号、議案第33号 平成24年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号、議案第34号 平成24年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２号、議案第35号 平成24年度須坂市
水道事業会計補正予算第３号、議案第36号 平成24年度須坂市
下水道事業会計補正予算第３号、議案第37号 平成24年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第１号及び議案第48号 平成24年度須坂市
一般会計補正予算第７号の10件につきましては、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を終結した後、議案に対する意見を求めましたが意見はなく終結をし、次に、討議、討論を行いましたが発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算決算特別委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第29号から議案第37号まで及び議案第48号の10件を一括採決いたします。 本10件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本10件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号及び議案第48号の10件は原案のとおり可決されました。
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△日程第３８ 議案第３８号～
△日程第４５ 議案第４５号
○議長（豊田清寧） 日程第38 議案第38号 平成25年度須坂市
一般会計予算から日程第45 議案第45号 平成25年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの当初予算案８件を一括議題といたします。 本８件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。－－－－－関野予算決算特別委員長。
◎予算決算特別委員長（関野芳秀） 〔登壇〕 ただいま議題となりました平成25年度当初予算関係議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第38号 平成25年度須坂市
一般会計予算から議案第45号 平成25年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの８件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は２月26日に開催し、付託されました案件について、より詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の３つの分科会へそれぞれの所管事項について審査を委任することに決定しました。 分科会は２月28日にそれぞれ現地視察などを行い、３月８日、11日に経済建設、12日、13日に総務文教、14日、15日に福祉環境の計６日間、それぞれ会議を開催し、審査を願いました。 さらに、３月19日委員会を開催し、議案１件ごとに各分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各議案に対する意見、討議及び討論を終結し、採決を行いました。 最初に、議案第38号 平成25年度須坂市
一般会計予算については、各分科会長の報告及び報告に対する質疑並びに各議案に対する意見を求めましたがなく、終結し、次に、議案に対する討議を求めました。委員からは、 ・ 同和対策事業について、須坂市においてはここ最近、結婚差別は平成16年以降は一切起こっていない。人権に関する市民意識調査からも、回答者の94％の方々が同和対策事業については、もういいのではないかという方向になってきており、一人ひとりの心の問題になってきているということから、同和対策事業に対する特別な予算計上に基づく事業を行う必要がないと考える。 ・ 最終処分場について、現候補地は水源地の山の中にあることや土砂災害が起こり得る場所であること、また最終処分場を30年後に廃止した後は、見えるところは整備しても、埋まっている廃棄物に対しては放置状態になり、行く行くはそれが崩れる危険性がある。何よりも多くの地元住民、近隣住民及び地権者が反対している場所をわざわざ候補地にする必要はないのではないか。これ以上、現候補地に税金を費やすのではなく、速やかに候補地を選定し直すことを求める。 ・ 国の緊急雇用創出制度によるラジオによる須坂市の情報発信について、大変評判もよく効果もあったものであり、ぜひ改善して規模を縮小しても継続すべきではないかと考えるが、条件のいい補助金がつかないということで、市民からの継続の願いにもかかわらず25年度予算では廃止となっているということは、場当たり的な税金、補助金の使い方に問題があると考える。以上の点から、税金の使い方の問題や無駄遣いを指摘したい。 ・ 同和対策事業については、その場所に生まれたということだけで差別をされているという事実がある。このことを解消する取り組みは政策として欠かせないと考える。 ・ 緊急雇用創出制度について、10分の10が国の補助金だということで1,700万円をかけて大阪に駐在員を置き、委託業者に委託して、結局は大阪の人に須坂のお金を払うということになるが、須坂市単独ではなく広域で行うべき事業ではないかと考える。補助金がつくから何でもよいのか。また、単年度事業ということで継続性が心配される。また、ＡＲシステム構築事業で1,200万円をかけるということだが、ユーチューブ等を含めて実際にそこまで多くの人が見ているのか。中身的にもどうなのか疑問が残る。国の税金ということは市民の税金でもあるということであり、大事に使っていただきたいということを主張したい。 ・ 結婚差別が薄らいできているとの意見だが、実際には世代間で相違があると考える。アンケートの結果のとおり、実際に結婚差別が薄らいできていると言えるのか、家族間や身内の話し合いでもなくならないからこそ行政が取り組む必要があると考える。自分たちの世代は教育を受けたから差別がなくなったが、教育を受けていない親の世代には、特に地方においてはまだ差別がある。教育を受けないとなくならない問題であるということを主張したい。 ・ 差別問題、人権問題の一つとして、同和問題の取り組みを進めていく必要があると考える。結婚問題については、当人同士と家族の話し合いで解決すべき問題であって、特別な対策を打つ必要はないと考える。 ・ 人権同和の問題について、町で開催している人権同和問題学習会に出ているが、なかなか変わらない。差別も幅が広くなってきているが、中心となっているのは同和問題。同和問題をみんなで真剣に粘り強くやっていかない限りなくならないというときに、今やめるということは、これから先も差別が残ってしまうと考える。との討議があり、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。その要旨は、 ・ 当初予算における無駄遣いの問題として、同和対策事業、最終処分場及び場当たり的な税金、補助金の使い方に問題があるとの観点から、本件については反対したい。 ・ 基本的には賛成ということだが、何でもいいから予算計上をしてしまうようなやり方、先行きを見ないで予算計上してしまうようなやり方には反対であるので、理事者に注意喚起をしていただきたい。であり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号 平成25年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第40号 平成25年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計予算、議案第41号 平成25年度須坂市
介護保険特別会計予算、議案第42号 平成25年度須坂市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第43号 平成25年度須坂市
水道事業会計予算、議案第44号 平成25年度須坂市
下水道事業会計予算及び議案第45号 平成25年度須坂市
宅地造成事業会計予算の７件につきましては、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を終結した後、議案に対する意見を求めましたが、意見はなく、議案に対する意見を終結し、討議、討論を行いましたが、発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本員会の委員長報告に特に盛り込むべき要望事項として、 ・ 質問に対して、手持ち資料や明細がないなどの理由で説明ができず、審査が中断する場面が多く見受けられたが、根拠資料を持参し、きちんと説明できるよう徹底されたい。 ・ 震災等緊急雇用対応事業補助金や重点分野雇用創出事業等について、事業自体を否定するものではないが、補助率が10分の10だからといって政策的に将来を見ないで安易に予算づけをすることにならないように、しっかり先を見据えた計画を立ててしっかりと説明できる根拠を持って予算編成をされたい。の２点でありまして、委員長報告に盛り込むべき要望、意見として決めました。 以上で、予算決算特別委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ３番竹内 勉議員の発言を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆３番（竹内勉） 〔登壇〕 私は、日本共産党を代表しまして、議案第38号 平成25年度須坂市
一般会計予算に反対する立場で討論を行います。 まず最初に、３つの事業に対する予算計上についての問題点を述べさせていただきます。 １つ目は、同和対策事業についてであります。ここ最近、一番の問題とされていた結婚差別は、平成16年以降、須坂市においては起きていないとのことであります。平成24年３月、人権に関する市民意識調査では、同和地区の人との結婚について、賛成、意思尊重、仕方がないを合わせると、94％に達しています。ここ10年近く結婚差別の事例がなく、また市民意識調査の結果からも、結婚差別がほとんどないことが裏づけられているのではないでしょうか。 長年の関係者、地域住民、行政の粘り強い努力によって、生活環境、暮らし向き、学力、就職、結婚など、周辺地域と何も変わらないところまで来ていることは明らかであります。もう一人ひとりの心の問題というところまで、同和問題も到達しているのではないでしょうか。障がい者、高齢者介護、子供いじめ問題、女性ＤＶなど、これからの人権問題は範囲が広く、人権問題の一番が同和問題ということではなく、市民の関心に沿っての人権対策事業が求められているのではないでしょうか。 よって、各人権センター委託料、部落解放団体活動補助金、解放子ども会補助金、各町人権同和学習会補助金などの約500万円近くの予算計上に基づく同和対策事業は、必要がなくなったと考えます。このような事業を引き続き行うことは、不平等感の強い人権対策事業となり、人権問題を解決していく上で障害ともなりかねないと思います。やはり税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 ２つ目は、最終処分場候補地選定に対する税金の使い方の問題であります。最終処分場推進事業362万5,000円、長野広域連合負担金2,293万7,000円、合計しますと2,656万2,000円が計上されているわけであります。現候補地は市民の水源地の山の中にあること、両サイドを土砂災害特別警戒区域に挟まれた土砂災害警戒区域内にあり、土砂災害が起こり得る場所であると思うわけであります。仮に、現候補地に最終処分場を建設した場合、ごみの埋め立て、安定化等で、おおよそ30年が経過すれば、この施設は廃止され埋め立て物の表面は跡地利用として整備されますが、18万立方メートルの溶融スラグ、溶融飛灰等の埋め立てごみはそのままの状態で残され、大変水の豊富なところでもありますから、遮水シートやコンクリートの劣化は進みやすく、平らな場所と違って山の傾斜地ということもあり、崩れる可能性があり得ると思うわけであります。 何よりも多くの地元住民、近隣住民、下流域の住民、そして現候補地の何人かの地権者の方々、現候補地の周辺の地権者の方々が絶対反対していること、わざわざそのような場所をなぜ候補地にするのか、これ以上あの場所に税金を使って各種調査や先進地視察などを行うことは大変疑問であり、税金の使い方がおかしいと思います。 よって、速やかに候補地の選定をやり直すことが一番と考えるわけであります。 ３つ目は、平成24年度に国の緊急雇用創出制度による補助金、約1,760万円を活用して地域活性化と誘客を目的とするＳＢＣラジオ等３局による須坂市の情報発信番組は大変評判もよく、地域活性化の効果もあった事業であります。市民からは継続事業にしてほしいという要望も上がっていました。平成24年度の外部評価でも、事業の進め方の改善との評価を得ています。この事業の結果をよく分析し、よりよい方向性を明確にして継続事業にしてこそ、当初の目的を一層前に進めることができるのではないでしょうか。 国の緊急雇用創出制度の補助金は、もう使えないということだけの理由で平成25年度はこの事業を実施しないという結論は、場当たり的な税金の使い方、補助金の使い方としか思えません。 次に、平成25年度
一般会計予算の中で評価できる事業の主なものについて述べさせていただきます。 平成25年度から開設する須坂支援学校の中学部、相之島保育園や須坂千曲保育園建設の保育所施設整備事業、小規模特別養護老人ホームの整備事業、地域医療福祉ネットワーク推進事業の拡充、須坂市民バス等公共交通対策事業の拡充、住宅リフォーム助成制度の再開など、市民の命と暮らしを守り安心・安全な須坂市づくり、須坂市を元気にする事業の推進は評価できると考えるものであります。 以上、評価できる事業も１点ありますが、さきに述べた理由から、議案第38号 平成25年度須坂市
一般会計予算に反対し、市民の皆さんの命と暮らしを守るためにこそ貴重な財源の有効活用を求めて、討論といたします。 議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論を終わりといたします。
○議長（豊田清寧） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、議案第38号 平成25年度須坂市
一般会計予算について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（豊田清寧） 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号から議案第45号までの７件を一括採決いたします。 本７件に対する委員長の報告は原案可決であります。 本７件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号及び議案第45号の７件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４６ 請願第１号～
△日程第４７ 請願第２号
○議長（豊田清寧） 日程第46 請願第１号
地方交付税制度の堅持を求める
国あて意見書採択を求める請願及び日程第47 請願第２号
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願の２件を一括議題といたします。 本２件について、各委員長の報告を求めます。 最初に、
総務文教委員長の報告を求めます。
－－－－－北澤総務文教委員長。
◎
総務文教委員長（北澤雄一） 〔登壇〕 ただいま議題となりました請願について、
総務文教委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました請願第１号
地方交付税制度の堅持を求める
国あて意見書採択を求める請願につきましては、去る12日に委員会を開き、紹介議員の説明及び関係理事者の意見を求め、審査を行いました。 まず、請願者からの趣旨説明の希望がありませんでしたので、最初に、紹介議員の説明に対する質疑、意見及び紹介議員の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 労働組合団体として全国足並みをそろえて地区ごとに提出しているのか。との質疑が出され、県内15地区で取り組むことを確認しており、須高地区では小布施町、高山村議会へも、紹介議員がいないため陳情書を提出しておりますとの答弁がありました。 ・ 請願の趣旨は理解するが、公務員給与のカットについて、仮に民間の給与カットを含め紹介議員として提出するべきものなのか。との質疑が出され、たまたま公務員給与を削れとの指示であるが、
地方交付税制度の根幹を揺るがすもので、所得税や法人税など国税５税の一定割合を充てる地方固有の財源を一方的に削減する措置に対して絶対に許さないというのが、今回の請願の趣旨でありますとの答弁がありました。 次に、関係理事者の意見に対して、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 今回の措置は、地方分権に土足で入るような政府の権利の濫用にほかならず、一方的に下げることはアベノミクスと矛盾しており、理事者の意見に同感である。との意見が出され、 ・ ２月20日に全国市長会が行った緊急アピールの中にも、現下のデフレ基調の中、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は極めて問題である。経済界に対し、民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない。とのアピール内容があることが紹介されました。 ・ 給与を削減しなくても交付税は減額されてしまうように思えるが、そのあたりはどうなのか。との質疑が出され、国の給与を100とした場合、須坂市は106.9％であり、100以下にしなさいと言っており、交付税は一律に減らすようであるが、過去５年間の人員や給与の削減などの実態を見て、さらに減らしている自治体には交付税が加算されるということのようでありますとの答弁がありました。 ・ 一方的に削減された場合に、須坂市の財政に対する影響額について伺いたい。との質疑が出され、あくまで想定として地方交付税では約１億円程度削減されるのではないかと試算している。逆にこれまでの人件費の削減努力に対しての措置として、約1,600万円が普通交付税に加算され、差し引き約8,400万円程度の影響があるのではないかと試算しておりますとの答弁を得た後、以上で全ての質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。その要旨は、 ・ 時代の流れは地方分権であるにもかかわらず、中央集権国家に向く行為であり、国家に対して地方自治体は距離を持たせなくてはならず、地方主権、地方分権とは何か、今回の弊害をもとに改めて討議すべきである。 ・ 請願文の趣旨に同感であり、須坂市でも人件費の削減について独自に取り組んでおり、地方自治体が国にかわって国税を徴収しており、一方的な交付税の削減は地方分権に逆行するもので、
地方交付税制度の堅持を強く求めるべきである。との討議があり、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。その要旨は、 ・ 本請願の願意は妥当であり、採択でお願いしたい。との討論のみであり、以上で討論を終結し、採決の結果、願意妥当と認め、本請願は採択すべきものと決しました。 以上で、
総務文教委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） 次に、
福祉環境委員長の報告を求めます。
－－－－－田中福祉環境委員長。
◎
福祉環境委員長（田中章司） 〔登壇〕 ただいま議題となっております請願につきまして、
福祉環境委員会での審議の経過と結果を御報告申し上げます。 付託されました請願第２号
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願につきましては、去る14日に委員会を開き、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査いたしました。 まず、請願者の趣旨説明に対して、各委員から出されました質疑及び請願者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 生活保護費の不正受給の報道等がされているが、どう思われるか伺いたい。との質疑が出され、私たちは各種相談会を行い、正しく手続がされるように進めております。申請に同行する際も、生活の実態を包み隠さずお話しし、行政の判断をお願いしております。ただ、どうしても勘違いや知らないうちにということもありますので、不正受給が起きないように積極的に努めておりますとの答弁がありました。 ・ 生活保護費のうち、医療補助はおおよそ半分にもなるが、その実態はどう考えるか伺いたい。との質疑が出され、生活保護受給者の約４割が高齢者で、病気で働けない方が約３割いらっしゃいます。１日も早く病気を治して働きたいと考えている皆さんや、高齢者でどうしても医者にかからなくてはならない人が多いものと考えます。行政のケースワーカーさんにもかかわっていただいておりますので、適正利用されているものと考えていますとの答弁がありました。 このほか質疑の主なるものは、 ・ 請願を出された自治体を示されたい。 ・ 請願団体の状況と須坂市民のかかわり方について伺いたい。 ・ 請願文にある生活保護費を約２割も減らしたとの根拠を説明されたい。 ・ 食事を１日２回にした、知り合いの葬式にも出席できないなどの記載について説明されたい。などがあり、それぞれ答弁を得た後、質疑を終結しました。 次に、紹介議員の説明に対する質疑、意見は特になく、次に、関係理事者の意見に対して、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・
生活保護基準を引き下げると、連動していろいろな面に影響が出ると言われるが、市ではどのように考えているか伺いたい。との質疑があり、例えば、個人住民税の非課税の扱いは影響が大きいと考えられるが、具体的に示されていないので、国の動向を注視してまいります。就学援助費についてもなるべく影響が出ないように考えることになると思っておりますとの答弁がありました。このほか質疑、意見の主なるものは、 ・ 須坂市の生活保護費の捕捉率を示されたい。 ・ 須坂市の生活保護受給者の年齢構成を伺いたい。などがあり、それぞれ答弁を得た後、以上で、全ての質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。その要旨は、 ・ 生活保護を受けている人、いない人でも、厳しい生活の実態をお聞きしている中で、健康で文化的な最低限度の生活を守ることは、国あるいは行政の責任と考えますので、
生活保護基準の引き下げはいかがなものかと考えます。加えて今、国が進めている施策はデフレ脱却ですので、基準を引き下げることは、逆行するものと考えます。であり、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。その要旨は、 ・ 今回の請願は願意妥当だと考えますので、そういう方向でお願いします。 ・ 全国的に影響することであるが、請願行動も自治体によって違いがあること、請願文に記載されている実態のないこと、生活保護受給世帯と低所得世帯とで逆転現象の発生、不正受給者の件などの実態から、今回の請願は不採択でお願いしたい。 ・ 逆転現象の件、デフレを考慮したこと、不平等感が出ていることなどにより引き下げになるので、現状を鑑みて不採択でお願いしたい。であり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、賛成少数により、本請願は不採択すべきものと決しました。 以上で、
福祉環境委員会における審査報告を終わります。
○議長（豊田清寧） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 17番土谷フミエ議員の発言を許します。－－－－－土谷フミエ議員。
◆１７番（土谷フミエ） 〔登壇〕 日本共産党の土谷フミエでございます。 ただいま議題となっております請願第２号
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願に、賛成の立場から討論に参加いたします。 安倍内閣が狙う生活保護費削減が受給者を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることが明らかになるにつれ、批判が高まっています。 この生活保護費削減方針は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費を670億円削減するというもの。生活保護法が制定された1950年以降、２度の基準引き下げが行われましたが、今回は受給世帯の96％が減額対象となり、夫婦と子供２人世帯で月２万円カットされる世帯も生まれるなど、過去に例を見ない大幅なものとなっています。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障すると定めた憲法25条にも反するのではないでしょうか。 政府は、一般低所得者世帯より生活保護世帯の生活水準が高いため、逆転現象を是正し、均衡を図ると言いますが、急速に進む高齢化や経済状況の悪化に伴う不安定な雇用情勢等、生活保護受給者増の大きな要因と指摘され、個人の努力だけでは解決できるものではありません。予期せぬ病気や事故等々、誰もが生活困窮に陥りかねない滑り台社会と言われる今、最後の安全網、セーフティーネットの果たす役割はますます重要となっています。 そもそも、一般低所得者世帯の消費実態、生活実態が人間らしい生活、健康で文化的な最低限度の生活であるのかどうかが問われるべきであり、人間らしい生活が保障されていない実態の速やかな改善こそ、国と政治の責任、責務ではないでしょうか。 庶民の消費水準が低下している今日、どちらが高く、どちらが低いと単純に比較し、引き下げの根拠にする、そして繰り返し
生活保護基準を引き下げていけば、国民の最低基準を守るセーフティーネット、岩盤の意味を失うばかりか、際限なく国民の生活水準が引き下げられ、ますます負のスパイラルに陥る可能性が高くなる。 また、
生活保護基準の引き下げの影響は受給者だけにとどまらず、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用の目安として連動する仕組みになっています。そのため、小中学生への学用品や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療、介護の保険料減免制度など、少なくとも40近くにその影響が及んでしまう。最低賃金も
生活保護基準を下回らないことが法律で明記されており、
生活保護基準の引き下げによって負担増になったり、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用できなくなる人が続発する。過去の引き下げ時には
生活保護基準の老齢加算、年間約20万円の廃止による削減は、同額の年金支給額の減額に波及しました。
生活保護制度は国民の命綱であり、
生活保護基準の引き下げは国民の暮らしをますます悪くするもので、以上の点から基準引き下げではなく、国民生活の最低保障基準の土台をなす
生活保護制度を国の責任で保障すべきであると求める請願第２号
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願は、願意妥当と考え賛成するものです。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、請願第１号
地方交付税制度の堅持を求める
国あて意見書採択を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、請願第１号は委員長の報告のとおり採択と決しました。 次に、請願第２号
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願を採決いたします。 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（豊田清寧） 起立少数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４８ 同意第２号～
△日程第５０ 同意第４号
○議長（豊田清寧） 日程第48 同意第２号
公平委員会委員の選任についてから日程第50 同意第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの人事案３件を一括議題といたします。 本３件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました同意第２号
公平委員会委員の選任についてから同意第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの人事関係同意３案件につきまして御説明申し上げます。 最初に、同意第２号
公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 本案は、須坂市
公平委員会委員の山岸熙幸氏が来る３月31日をもって任期満了となりますことから、その後任者として丸山 尊氏を選任いたしたく提案した次第でございます。 丸山氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでありまして、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関しすぐれた識見を有する立派な方で、公平委員として最適任者であると存じます。 次に、同意第３号
固定資産評価員の選任について御説明を申し上げます。 本案は、来る３月31日をもちまして、須坂市
固定資産評価員の藤田國良氏が任期満了となりますことから、その後任者につきまして慎重に検討いたしました結果、丸田孝雄氏を選任いたしたく提案いたした次第でございます。 丸山氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでありまして、長年、市職員として勤務され、清廉かつ高潔にしてすぐれた識見と豊かな経験を持たれた立派な方でありますので、
固定資産評価員として最適任者であると確信している次第であります。 次に、同意第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。 本案は、須坂市
固定資産評価審査委員会委員の佐藤俊文氏が来る６月10日をもちまして任期満了となりますので、その後任者につきまして慎重に検討いたしました結果、毛利津四志氏を選任いたしたく提案した次第であります。 毛利氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでありまして、土地家屋調査士としての豊富な経験から固定資産についてすぐれた識見を有した立派な方でありますので、
固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると確信している次第であります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、同意第２号を採決いたします。 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、同意第２号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、同意第３号を採決いたします。 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、同意第３号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、同意第４号を採決いたします。 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、同意第４号は原案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５１ 意見書第１号～
△日程第５２ 意見書第２号
○議長（豊田清寧） 日程第51 意見書第１号 地方固有の財産である
地方交付税制度の堅持を求める意見書及び日程第52 意見書第２号
生活保護制度の見直しと
生活困窮者対策の充実を求める意見書の２件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第１号 地方固有の財源である
地方交付税制度の堅持を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 平成25年３月22日提出 提出者 須坂市議会
総務文教委員長 北澤雄一 地方固有の財源である
地方交付税制度の堅持を求める意見書 平成25年度地方財政対策については、通常収支分の地方交付税について、出口ベースで17.1兆円を確保するとともに、地方の一般財源総額について、平成24年度と同水準となる59.8兆円を確保することが決定された。 今回の決定においては、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたこと、地方交付税の別枠加算が確保されたことなど、評価するものである。 しかしながら、緊急経済対策や大胆な「15ヶ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、国と地方が協働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、この10年あまりの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の減額を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。 また、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも、極めて問題である。 国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削除する今回のような措置を行わないよう、強く求める。 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第２号
生活保護制度の見直しと
生活困窮者対策の充実を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 平成25年３月22日提出 提出者 須坂市議会議員 霜田 剛 岩田修二
生活保護制度の見直しと
生活困窮者対策の充実を求める意見書 昨年11月時点で、全国の生活保護受給者数はおよそ215万人に達し、過去最多を更新しており、それに伴い生活保護費も増加している。 その背景には、急速に進む高齢化や経済状況の悪化に伴う不安定な雇用情勢等が要因として挙げられる。
生活保護制度は、憲法25条で保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具現化したものであり、最後のセーフティーネットとしての役割が有効に機能し続けることが重要である。 こうした中、政府は社会保障審議会「生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会」及び「
生活保護基準部会」の報告を踏まえ、生活扶助基準を調整し、平成20年以降の物価下落を勘案して、生活保護制度の見直しを行うこととしているが、生活保護受給者以外にも負担を強いることにもなりかねない。 また、不正受給対策の徹底、医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しや、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等の強化に取り組むこととしている。 よって政府においては、こうした
生活保護制度の見直しを行うに当たっては、慎重に取り組むこととし、特に
生活困窮者対策としての下記の事項については、特段の措置を講じられるよう強く要請する。 記１ 個人住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金など、生活扶助基準に連動する様々な制度に影響を及ぼさ ないようにすること。２ 生活保護受給者を含めた生活困窮者に対し、地方自治体とハローワークが一体となった就労支援体制を大幅 に強化すること。３ ケースワーカーの増員等に伴う、地方自治体の負担を軽減すること。 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（豊田清寧） 本２件について、提案理由の説明を求めます。 最初に、
総務文教委員長の説明を求めます。
－－－－－北澤総務文教委員長。
◎
総務文教委員長（北澤雄一） 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 意見書第１号 地方固有の財源である
地方交付税制度の堅持を求める意見書については、請願第１号
地方交付税制度の堅持を求める
国あて意見書採択を求める請願を委員会で審査した結果、全会一致で願意妥当と認め、採択すべきと決しましたことから、委員会として提出するに至ったものであります。 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） 次に、14番岩田修二議員の説明を求めます。－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第２号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本意見書は、現在政府が社会保障審議会「生活困窮者の生活支援にあり方に関する特別部会」及び「
生活保護基準部会」の報告を踏まえ、生活扶助基準を調整し、平成20年以降の物価下落を勘案して、
生活保護制度の見直しを行うこととしており、このことは生活保護受給者以外にも負担を強いることにもなりかねないことから、特段の措置を講ずるよう求めるため提出するものであります。 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（豊田清寧） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 意見書第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託を行いません。 お諮りいたします。 意見書第２号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、意見書第１号 地方固有の財源である
地方交付税制度の堅持を求める意見書を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（豊田清寧） 起立全員であります。よって、意見書第１号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書第２号
生活保護制度の見直しと
生活困窮者対策の充実を求める意見書を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（豊田清寧） 起立全員であります。よって、意見書第２号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま意見書が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○議長（豊田清寧） 以上で本定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。 ３月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 一昨年、３月11日に発生いたしました東日本大震災から２年が経過しました。この大震災の風化が叫ばれております。復興の歩みはいまだ遅々として進んでいません。この際、改めて被災者の皆様に衷心より哀悼の意を表するとともに１日も早い復興を願い、政府の迅速なる対応を願うものであります。 さて、３月定例会は、去る２月26日開会以来、本日までの25日間の長きにわたり、平成25年度当初予算を初め補正予算等、多くの重要議案について終始極めて熱心に審議をされ、本日ここに全議案を議了して閉会の運びになりましたことは、各位とともに御同慶にたえません。ここに議員各位の極めて真剣なる御審議と御精励に対し深く敬意を表し、衷心より厚く御礼を申し上げます。 また、市長を初め理事者各位におかれましても、常に真摯な態度をもって審議に協力をされ、その御苦労に対しまして深く感謝と御礼を申し上げます。 我が国の政治、経済は依然として厳しい状況にありますが、須坂市において安倍新政権の経済対策による補正予算を活用した15カ月予算を編成されました。これは過去最大の昨年度の当初予算を上回る積極的予算となりましたが、一日も早い予算執行を行い、経済活性化と市民福祉の向上を図られんことを望むものであります。 理事者におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各議員から意見、要望等を十分に尊重されまして、市政各般における向上を期して一層の熱意と努力を払われますよう希望いたします。 終わりに、今議会中に賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対しまして、重ねて御礼を申し上げまして閉会の御挨拶といたします。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 ３月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今市議会定例会は、去る２月26日開会以来、本日まで25日間にわたり、提案いたしました平成25年度当初予算を初め、追加提案いたしました議案を含め、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに、厚く御礼を申し上げます。 今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、厳しい財政事情ではございますが、今後の市政運営に生かしてまいります。今後とも格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 この場をおかりいたしまして、ご報告かたがたお願いを申し上げます。 ことしに入り、４件の住宅火災が発生し、３名の方が犠牲となってしまいました。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。この事態を受け、消防本部と消防団によるパトロールを今月末まで実施しております。空気が乾燥し、強い風が吹く季節でありますので、火の取り扱いには十分御注意していただくとともに、火災の早期発見・早期避難のために、住宅用火災警報器の設置をお願いいたします。 一般廃棄物最終処分場につきましては、昨日、仁礼町の皆さん約40人の方に宇都宮市にございますエコパーク板戸を視察していただき、最終処分場が安心・安全な施設であることに対し、より一層の理解を深めていただいたところでございます。御多忙の中、お寒い中、御参加いただきました方々に、敬意と感謝を深く申し上げます。 また、教育関係では、平成23年４月に開校いたしました須坂市立須坂支援学校の中学部の開設に伴い、４月３日には入学式とあわせて開設式が行われる予定であります。 今月１日から４月３日まで、多くの市民の皆様の共創により、第12回信州須坂しあわせ雛祭りが開催されております。しあわせのスタンプラリーなど各種イベントのほか、商店約100店舗等でおひな様を展示などしていただいております。大勢の方に来ていただいており、須坂のおもてなしの心が大変好評であります。 さて、信州須坂さくらまつりが、４月10日から28日まで開催されます。現在、10月中旬までの予定で整備を進めております市野球場北側の市道高甫橋県民運動場線につきましては、さくらまつりに合わせ、４月７日から５月６日まで全面通行どめを解除いたします。車両、歩行者とも通行可能となりますので、安全管理に万全を期すとともに、大勢の方の御来訪をお待ちしております。 この先も寒の戻りはあるものの、気温は高めに推移し、桜の開花は平年並み、昨年よりも６日ほど早いとの予報であります。 公私ともに御多忙の季節ではありますが、議員各位にはますます御健勝で、須坂市発展のために御尽力を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 ありがとうございました。
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○議長（豊田清寧） これをもちまして、平成25年３月須坂市議会定例会を閉会いたします。 大変長い間、御苦労さまでした。 午後３時４８分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２５年３月２２日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 竹内 勉 署名議員 関野芳秀...